有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引)
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
2025年6月26日の定時株主総会決議により、当該信託に代わる制度として譲渡制限付株式を用いた新たな株式報酬制度を導入いたしました。2025年11月13日の取締役会決議により、当該信託の解約に伴って当社に譲渡される自己株式につき、消却いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりました。譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、役員報酬BIP信託は解約となりました。解約に伴い当社に譲渡される自己株式につき消却を行ったため、当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額0千円、0千株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度に係る取引)
当社は、2025年6月26日の定時株主総会決議により、役員報酬制度の見直し等を行い、当社の業務執行取締役及び一定の職位以上の従業員並びに当社子会社の一定の職位以上の役職員を対象とした譲渡制限付株式を用いた新たな株式報酬制度を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度では、制度の対象となる一定職位以上の役職員に対して金銭報酬債権を付与し、株式発行又は自己株式処分に際してこれを現物出資させることで、当社普通株式を取得させます。また、引受けを行う契約において、制度の対象となる業務執行取締役が取得する株式について、譲渡制限及び当社による無償取得事由を定めます。また、当社の子会社である柳河精機株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいても、一定職位以上の役職員を対象として本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。