訂正有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。