有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積っております。また、タックスプランニングの影響も考慮しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産、無形固定資産の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結貸借対照表 ①連結貸借対照表」に記載の金額と同一であります。減損損失の金額は、「注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの事業計画を基礎としております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、取引先との受注の動向や調達価額の変動によっては、工場の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。