有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「2 財務諸表等(税効果会計関係)1 税効果会計関係」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっております。また、タックスプランニングの影響も考慮しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	5,626,448	千円
無形固定資産	51,720	千円
減損損失	-	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、グルーピングを行っており、工場ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、工場等をグルーピングの最小単位としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価率趨勢等の仮定を使用しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、取引先との受注の動向や調達価額の変動によっては、工場の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。