臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/28 13:01
- 【資料】
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提出理由
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日:平成28年4月27日
(2)当該事象の内容
当社は、平成25年度に買収しました歯科材料事業において、日本会計基準に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討しました結果、買収時に発生したのれんの減損損失を約195億円計上する見込みとなりました。
その主な要因は、北米地域での低迷や、急速なデジタル技工市場のトレンド変化のため、買収当初の利益計画から遅れがあったことです。
しかし、北米での営業体制強化、デジタル技工市場ニーズに積極的に対応する戦略の推進、これらを踏まえた事業推進体制再構築を実行しており、歯科材料事業の持続的な成長を目指してまいります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
上記(2)の事象に伴い、平成28年3月期連結会計年度の連結財務諸表において、約195億円を特別損失に計上いたします。なお、一部を非支配株主に帰属する当期純損失として計上いたしますので、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は約156億円の減少となる見込みです。
以 上
(2)当該事象の内容
当社は、平成25年度に買収しました歯科材料事業において、日本会計基準に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討しました結果、買収時に発生したのれんの減損損失を約195億円計上する見込みとなりました。
その主な要因は、北米地域での低迷や、急速なデジタル技工市場のトレンド変化のため、買収当初の利益計画から遅れがあったことです。
しかし、北米での営業体制強化、デジタル技工市場ニーズに積極的に対応する戦略の推進、これらを踏まえた事業推進体制再構築を実行しており、歯科材料事業の持続的な成長を目指してまいります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
上記(2)の事象に伴い、平成28年3月期連結会計年度の連結財務諸表において、約195億円を特別損失に計上いたします。なお、一部を非支配株主に帰属する当期純損失として計上いたしますので、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は約156億円の減少となる見込みです。
以 上