太平化学製品(4223)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 合成樹脂事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億7546万
- 2014年3月31日
- -2434万
- 2015年3月31日
- 1億5702万
- 2016年3月31日 +28.67%
- 2億203万
- 2017年3月31日 -71.25%
- 5808万
- 2018年3月31日 +346.34%
- 2億5923万
- 2019年3月31日 -12.92%
- 2億2574万
- 2020年3月31日 -50.33%
- 1億1212万
- 2021年3月31日 +4.02%
- 1億1662万
- 2022年3月31日 +28.58%
- 1億4996万
- 2023年3月31日 -35.43%
- 9682万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 9:25
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。2023/06/29 9:25
以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。合成樹脂事業 原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。 化成品事業 原材料の一部を東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
(注) 子会社 泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2023/06/29 9:25
当社グループは、化成品事業及び合成樹脂事業における各製品の製造、販売を主な事業とし、当該販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #4 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/29 9:25
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 合成樹脂事業 78 (1)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計期間の平均雇用人員であります。 - #5 研究開発活動
- 2023/06/29 9:25
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績は次のとおりであります。2023/06/29 9:25
(合成樹脂事業)
主力の水処理用部材、ゴーグル用セルロース系シート、カード用PCシートにおいて販売を伸ばした一方、導電シート等の落ち込みにより、売上高は2,645百万円、対前年同期比133百万円(同5.3%)の増収にとどまりました。一方、利益面においては、原燃料価格の上昇を受けて値上げを進めたものの、実施時期の遅れにより、セグメント利益は96百万円、対前年同期比53百万円(同35.4%)の減益となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/06/29 9:25
当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業におけるデジタルマイクロスコープ7,696千円、スクリュー洗浄機4,491千円、化成品事業におけるメンバーハウス1階改修工事82,760千円をはじめ、合計111,133千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2023/06/29 9:25
当社は、化成品事業及び合成樹脂事業における各製品の製造、販売を主な事業とし、当該販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。