有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は、財務、会計及び技術に関する相当程度の知見を有する監査役3名(このうち、社外監査役2名)で構成し、取締役の業務執行について監査をしております。また、監査室、会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。更に、親会社やグループ会社の監査役とも連携し、定期的な情報・意見の交換を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧等を行っており、社外監査役へ報告することにより情報の共有化を図っています。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	備考
坂井 靖嗣	12回	12回	―
豊田 正彦	12回	12回	―
田中 利彦	12回	12回	―

監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画の決定、内部統制システムの充実等、具体的な監査方法の決定、各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査法人の年度監査計画に基づく監査報酬の妥当性検証及び同意等であります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門を「監査を通じて業務上の不正の防止や業務の効率化を図り、以って企業価値の保全及び向上・創造、引いては当社の経営目標の効果的な達成に寄与する重要なガバナンス組織の1つ」としてとらえ、内部監査専門部署である「監査室」を設置、当該組織が独立性を保ちながら聖域を持たない活動を可能とするため、「内部監査規程」を制定しております。
監査室には、長い社歴を有し、かつ製造・営業を始め幅広い分野で深い知見・経験を有する専任者1名を配し、「3ラインモデルの第3ライン」として内部統制部門やリスク管理部門との連携のもと内部監査に当たっております。
監査室は期初に策定した年度監査計画に基づき、予備調査→関連部門との調整→監査実施と調書作成→経営者・被監査部署(担当役員含む)・常勤監査役への報告の順で進め、改善や是正すべき点があった場合は、原部に対する改善計画の策定・実施の要請と支援、さらに改善計画の達成状況確認のためのフォローアップ監査へとつなぐ「内部監査PDCAサイクル」を確立済みです。
上記体制下、2023年3月期は改正法令への対応、内部統制、機械・設備の定期自主検査、品質管理等の状況確認監査を含め、22件の監査を実施いたしました。
当社は高品質かつ実効性ある内部監査を可能にするため、監査室が業務執行ライン上のレポーティングラインとなる代表取締役社長のみならず、取締役会(毎年4月)及び監査役会(月次報告事項化)との間でも直接のレポーティングラインを確保するなど「デュアルレポーティングライン」の体制を整えています。
さらに親会社である東ソー㈱監査室とも定期的な情報交換による質的向上を併せて図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
43年間
c. 業務を執行した公認会計士
井上 靖秀
渡辺 慎志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第340条第1項各号の定めや日本監査役協会が公開した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及びこれに沿って制定された「会計監査人の解任・不再任の評価基準」に基づく評価等を基準に、監査役会が各事案を総合的に勘案し決定することとしております。当社が東邦監査法人を選定した理由は、上記選定方針に基づき、東邦監査法人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	―	12,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	12,000	―	12,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に規定する同意の判断を行っております。