有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)
②人材の多様性の確保を含む人材資本の充実と活用
a.第5期行動計画
当社グループは従来より、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和、いわゆる「ワークライフバランス」を考慮することで、働きやすい雇用環境の整備に取り組んでおり、現在第5期行動計画を策定し、さらなる整備を進めております。
(計画期間) 2023年4月1日~2027年3月31日
・目標1:2026年4月までに、子育て支援策として、フレックスタイム制度を導入する。
・目標2:社員のワークライフバランスを確保するため、勤務間インターバル制度を導入する。
・目標3:子供が保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「こども参観日」を継続的に実施していく
b.女性の活躍の推進
女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため、育児休業に関する相談体制の整備を始めとする行動計画を策定し、今後も女性の管理職登用や産休育休取得率の向上等の施策を実行に移す予定です。
(計画期間) 2022年4月1日~2026年3月31日
・目標1:仕事と子育てをより両立しやすい環境にするため、年休取得率を65%以上とし、達成に向けて2024年4月より指定年休制度の導入を検討する。
(注)2021年10月1日現在における男女の平均年休取得率(全従業員)
全体 55%、女性61%、男性54%
c.人材の確保と育成
労働人口の減少や働き方の多様化で人材確保の難易度がますます高くなっています。当社グループは(5)の②に記載した人材戦略で掲げた各種施策の実施を通じて人材の確保に注力するとともに、将来的には外国人従業員の採用も視野に入れた多彩な人材確保策を展開してまいります。
a.第5期行動計画
当社グループは従来より、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和、いわゆる「ワークライフバランス」を考慮することで、働きやすい雇用環境の整備に取り組んでおり、現在第5期行動計画を策定し、さらなる整備を進めております。
(計画期間) 2023年4月1日~2027年3月31日
・目標1:2026年4月までに、子育て支援策として、フレックスタイム制度を導入する。
・目標2:社員のワークライフバランスを確保するため、勤務間インターバル制度を導入する。
・目標3:子供が保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「こども参観日」を継続的に実施していく
b.女性の活躍の推進
女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため、育児休業に関する相談体制の整備を始めとする行動計画を策定し、今後も女性の管理職登用や産休育休取得率の向上等の施策を実行に移す予定です。
(計画期間) 2022年4月1日~2026年3月31日
・目標1:仕事と子育てをより両立しやすい環境にするため、年休取得率を65%以上とし、達成に向けて2024年4月より指定年休制度の導入を検討する。
(注)2021年10月1日現在における男女の平均年休取得率(全従業員)
全体 55%、女性61%、男性54%
c.人材の確保と育成
労働人口の減少や働き方の多様化で人材確保の難易度がますます高くなっています。当社グループは(5)の②に記載した人材戦略で掲げた各種施策の実施を通じて人材の確保に注力するとともに、将来的には外国人従業員の採用も視野に入れた多彩な人材確保策を展開してまいります。