有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(6)指標と目標
①気候変動問題への対応
当社グループの親会社の東ソー㈱による主導のもと、東ソーグループとして事業活動を通じた温室効果ガス(Greenhouse Gas、GHG)排出量削減への貢献が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO2排出削減、CO2の有効利用に向けた技術検討を推進しており、当社グループもその一員として、本問題に精力的に取り組んでいます。脱炭素社会を目指す東ソーグループは、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言および2030年度のGHG排出量削減目標の見直しを受け、東ソーグループ全体でのGHG排出量削減方針を新たに策定しています。その具体的な達成目標は次のとおりです。
・2030年度までにGHG排出量を2018年度比で30%削減
・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
当社グループは上記目標達成に向けて、経営主導のもと、環境保安・品質保証部やエネルギー管理委員会他が中心となって、環境に配慮した企業活動を展開しております。具体的にはISO等の国際標準規格の遵守に加え、埼玉県の地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの排出量削減や、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を始めとする各種法令に基づき、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効利用の確保及び温室効果ガスの排出の抑制等に取り組むなど、具体的な数値達成目標を定めることにより、環境改善を通じた社会への貢献を実践しております。
②人材の多様性の確保を含む人材資本の充実と活用
a.第5期行動計画
当社グループは従来より、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和、いわゆる「ワークライフバランス」を考慮することで、働きやすい雇用環境の整備に取り組んでおり、現在第5期行動計画を策定し、さらなる整備を進めております。
(計画期間) 2023年4月1日～2027年3月31日
・目標1:2026年4月までに、子育て支援策として、フレックスタイム制度を導入する。
・目標2:社員のワークライフバランスを確保するため、勤務間インターバル制度を導入する。
・目標3:子供が保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「こども参観日」を継続的に実施していく
b.女性の活躍の推進
女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため、育児休業に関する相談体制の整備を始めとする行動計画を策定し、今後も女性の管理職登用や産休育休取得率の向上等の施策を実行に移す予定です。
(計画期間) 2022年4月1日～2026年3月31日
・目標1:仕事と子育てをより両立しやすい環境にするため、年休取得率を65%以上とし、達成に向けて2024年4月より指定年休制度の導入を検討する。
(注)2021年10月1日現在における男女の平均年休取得率(全従業員)
全体 55%、女性61%、男性54%
c.人材の確保と育成
労働人口の減少や働き方の多様化で人材確保の難易度がますます高くなっています。当社グループは(5)の②に記載した人材戦略で掲げた各種施策の実施を通じて人材の確保に注力するとともに、将来的には外国人従業員の採用も視野に入れた多彩な人材確保策を展開してまいります。