有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。