7958 天馬

7958
2025/08/15
時価
796億円
PER
19.42倍
2010年以降
赤字-80.03倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.32-0.94倍
(2010-2025年)
配当
1.12%
ROE
5.57%
ROA
3.35%
資料
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天馬(7958)の売上高 - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
230億9486万
2013年6月30日 -73.33%
61億5983万
2013年9月30日 +93.1%
118億9489万
2013年12月31日 +53.83%
182億9733万
2014年3月31日 +33.33%
243億9627万
2014年6月30日 -75.49%
59億7877万
2014年9月30日 +89.74%
113億4412万
2014年12月31日 +55.52%
176億4188万
2015年3月31日 +33.38%
235億3007万
2015年6月30日 -73.77%
61億7255万
2015年9月30日 +93.12%
119億2033万
2015年12月31日 +53.99%
183億5569万
2016年3月31日 +34.17%
246億2753万
2016年6月30日 -75.49%
60億3521万
2016年9月30日 +87.9%
113億4035万
2016年12月31日 +54.44%
175億1435万
2017年3月31日 +34.92%
236億2987万
2017年6月30日 -75.41%
58億1125万
2017年9月30日 +92.28%
111億7401万
2017年12月31日 +54.46%
172億5885万
2018年3月31日 +33.85%
231億108万
2018年6月30日 -72.47%
63億6066万
2018年9月30日 +83.97%
117億194万
2018年12月31日 +55.47%
181億9304万
2019年3月31日 +32.74%
241億4940万
2019年6月30日 -74.28%
62億1078万
2019年9月30日 +87.33%
116億3480万
2019年12月31日 +49.57%
174億236万
2020年3月31日 +32.45%
230億4957万
2020年6月30日 -73.44%
61億2241万
2020年9月30日 +86.01%
113億8855万
2020年12月31日 +52.29%
173億4404万
2021年3月31日 +33.56%
231億6519万
2021年6月30日 -75.45%
56億8699万
2021年9月30日 +79.98%
102億3540万
2021年12月31日 +53.48%
157億891万
2022年3月31日 +32.59%
208億2898万
2022年6月30日 -75.13%
51億7922万
2022年9月30日 +87.92%
97億3259万
2022年12月31日 +56.04%
151億8700万
2023年3月31日 +33.48%
202億7195万
2023年6月30日 -73.94%
52億8217万
2023年9月30日 +84.78%
97億6034万
2023年12月31日 +56.62%
152億8670万
2024年3月31日 +31.92%
201億6665万
2024年9月30日 -49.75%
101億3300万
2025年3月31日 +108.46%
211億2332万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)48,418,682104,834,661
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,522,1534,979,408
2025/06/25 15:08
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティの一つとして特定しており、気候関連リスク及び機会を測定・管理するために、Scope1及びScope2の排出量を指標として定めています。
2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、当社グループの中期目標を「2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を2019年度比で30%削減」及び「2030年度までにGHG排出原単位((Scope1+2)/売上高)を2019年度比で43%削減」に設定しました。
当社グループは中期目標の達成に向けて、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、高効率な生産体制を構築することによるエネルギー効率の向上等に取り組んでいきます。
2025/06/25 15:08
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「北米」の4つの報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。
2025/06/25 15:08
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
非連結子会社は、PT TENMA INDONESIA TRADING及び騰馬(上海)商貿有限公司の2社であります。
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2025/06/25 15:08
#5 主要な顧客ごとの情報
相手先売上高関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.12,967,311東南アジア
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.10,831,989東南アジア
2025/06/25 15:08
#6 事業の内容
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(日本)
日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (Thailand) Co., Ltd. 、PT TENMA CIKARANGINDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5%保有しております。
2025/06/25 15:08
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ハウスウエア合成樹脂製品関連工業品合成樹脂製品関連その他合計
その他の収益--30,896(注2)30,896
外部顧客への売上高14,299,18776,558,9572,072,81092,930,953
(注1)輸入品販売業であります。
(注2)不動産賃貸業であります。
2025/06/25 15:08
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。2025/06/25 15:08
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国(含む香港)、東南アジア(インドネシア、タイ、ベトナム)及び北米の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「北米」の4つの報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:08
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計93,589,447105,630,911
セグメント間取引消去△658,494△796,250
連結財務諸表の売上高92,930,953104,834,661
2025/06/25 15:08
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:08
#12 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本587(214)
中国1,275(61)
(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)は、主に親会社の管理部門の従業員であります。
2025/06/25 15:08
#13 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載することとしております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。https://www.tenmacorp.co.jp/
株主に対する特典該当事項はありません。
2025/06/25 15:08
#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 15:08
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2008年12月第一中央法律事務所入所
2009年9月東京地方検察庁五菱会被害回復センター被害回復事務管理人
2010年4月日本弁護士連合会代議員
2010年10月隼あすか法律事務所入所(現任)
2025/06/25 15:08
#16 監査報酬(連結)
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
2025/06/25 15:08
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<数値目標>2027年3月期(第79期)
連結売上高 107,000百万円
連結営業利益 4,700百万円
2025/06/25 15:08
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループはパーパス「人々の本質的な豊かさを支える」の下、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年の「第4次中期経営計画」に基づき、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針とした主要施策への取り組みを進めているところであります。
この結果、売上高につきましては、工業品合成樹脂製品分野の東南アジアでの売上が伸長し104,835百万円(前期比12.8%増)となりました。
利益面につきましては、工業品合成樹脂製品分野の売上増加に伴う増益に加え、生産の自動化推進による効率化及び人員体制の見直しによる経費削減効果等があり、営業利益は2,213百万円(前期比62.5%増)となりました。経常利益は前期に計上した純投資目的の有価証券売却益の計上はなく、営業利益の増加を主要因として3,092百万円(前期比22.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社清算益1,080百万円、弘前工場及び天馬インドネシア(チビトゥン工場)の土地、建物の譲渡等による固定資産売却益1,448百万円等があり、3,710百万円(前期比20.0%増)となりました。
2025/06/25 15:08
#19 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:08
#20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施いたしました。総額4,321百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(日本)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,318百万円であります。その主なものは工具器具備品701百万円、機械装置409百万円であります。
2025/06/25 15:08
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社は、PT TENMA INDONESIA TRADING及び騰馬(上海)商貿有限公司の2社であります。
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:08
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:08

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