(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が237,470千円増加し、利益剰余金が152,931千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 15:08

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△259,011
四半期連結損益計算書の営業利益	611,806

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

2014/08/08 15:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は176億39百万円(前年同期比109.5%)となりました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰等により営業利益が6億12百万円(前年同期比87.8%)となり、経常利益は前年同期との比較では有価証券売却益が増加しましたが、為替差損益が悪化したこと等により8億84百万円(前年同期比57.7%)となりました。
また、四半期純利益は川口の工場跡地の売却益等により14億81百万円(前年同期比108.1%)となりました。

2014/08/08 15:08