固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,075,753	861,652	1,093,908	3,031,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,876,692	291,056	3,744,445	5,912,193

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,064,765	933,515	1,421,533	3,419,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	920,328	332,878	2,068,961	3,322,168

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 事業等のリスク

このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……3年～50年
機械及び装置 ……8年～10年
車両運搬具 ……4年～6年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/16 15:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	1,897千円
機械装置及び運搬具	8,002千円	5,766千円
その他(工具、器具及び備品)	3,450千円	0千円
計	11,452千円	7,663千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	710千円	807,793千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	3,365千円	70千円
無形固定資産「その他」(借地権)	―	26,070千円
計	33,413千円	857,933千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	515千円	8,469千円
機械装置及び運搬具	2,401千円	10,147千円
その他(工具、器具及び備品)	6,216千円	1,433千円
撤去費用	206千円	14,275千円
計	9,338千円	34,325千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	85,919千円	86,243千円
土地	24,000千円	24,000千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

な減少額
(土地)川口の工場跡地431,359千円及び野田工場の駐車場部分6,339千円の売却によるものであります。
3 当期減少額のうち、上記2以外の主なものは、固定資産圧縮損94,988千円であります。2020/03/16 15:06

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△58,426千円	△207,143千円
固定資産圧縮積立金	―	△182,835千円
その他	△55,312千円	△148,797千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産	△140,536千円	△366,747千円
固定資産圧縮積立金	―	△182,835千円
その他	△84,969千円	△109,541千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.1%、金額で48億92百万円増加し、533億99百万円となりました。これは、主として現金及び預金が26億27百万円、受取手形及び売掛金が13億32百万円、原材料及び貯蔵品が8億82百万円、それぞれ増加したこと等によります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4%、金額で22億27百万円増加し、372億70百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が14億67百万円減少し、建物及び構築物(純額)が18億33百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億47百万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%、金額で71億19百万円増加し906億69百万円となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具……4年～10年
また、当社は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～10年
また、当社は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/16 15:06

#17 関係会社整理損

係会社整理損
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社である春日精工株式会社について、清算手続きに入ることを決議したことに伴い計上したものであり、その内訳は固定資産の減損損失43,269千円(土地26,136千円、機械装置3,270千円、有形固定資産「その他」3,743千円及び無形固定資産「その他」10,120千円)及びその他の発生損失7,685千円であります。
なお、固定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。2020/03/16 15:06