売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	19,093,926	37,563,900	56,595,257	75,785,731
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,226,539	2,129,649	3,539,589	4,746,681

2020/03/16 15:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。

2020/03/16 15:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2020/03/16 15:23

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。2020/03/16 15:23

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	81,552,890	76,328,809
セグメント間取引消去	△278,281	△543,078
連結財務諸表の売上高	81,274,609	75,785,731

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

一方、世界経済は米国で着実な景気拡大が続き、欧州でも緩やかな景気回復が見られましたが、新興国では景気が減速し、米国の新政権誕生や英国のEU離脱問題等で先行き不透明感が高まっております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高が、中国においてネット販売が好調で増加しましたが、工業品合成樹脂製品分野の売上高が、円高進行によって海外での売上高の円換算額が縮小したこと等により減少しました。
この結果、売上高は757億86百万円(前期比93.2%)となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
次の飛躍に向けて持続的な成長と企業価値の更なる向上を図る為、大きな節目となる第70期(平成30年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「中期経営計画」(平成27年5月12日に公表)を策定いたしました。最終年度の連結業績目標は売上高870億円、営業利益40億円であります。計画の第2年度である第69期(平成29年3月期)は売上高758億円、営業利益44億円となり、営業利益が計画目標を上回っています。引続き最終年度での目標達成に向け、全力を傾注してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題

2020/03/16 15:23

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、757億86百万円(前期比93.2%)となりました。

2020/03/16 15:23

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/03/16 15:23