有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、総じて緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外では英国のEU離脱問題や米国の新政権の動向等により先行き不透明感が続く状況となりました。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向となり、概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、当期が2年目となる中期経営計画「CHALLENGE2017」の達成にむけ、順次取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、引き続き住環境改善製品の拡販を図るとともに、新規事業分野の製品である災害対応製品「エモータブル」の販売を開始しました。また、同じく新規事業分野のビル設備分野製品「ビニコア」の拡販に努めました。
一方、「各種プラスチック成形分野」におきましては、課題克服の途上にあり、また、「水処理分野」におきましては、大型案件の受注予定が延期となったことなどにより売上高が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は219億63百万円(前期比1.6%減)となりました。
また、前連結会計年度において建替えが完了した熊谷第一工場の新棟に係る減価償却費の増加や、中国における合弁解消に伴う出資金評価損の発生等の影響により、営業利益9億4百万円(同15.2%減)、経常利益11億15百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億9百万円(同5.9%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野におきましては、新設住宅着工戸数が概ね堅調に推移したこともあり、「基礎貫通スリーブ」や「排水用吸気弁」、「量水器ボックス」等付加価値の高い住環境改善製品の一部は売上を伸ばしておりますが、パイプ等汎用品における競合他社との競争は引き続き激しく、全般的に厳しい事業環境が続いております。
新規事業分野向けの製品については、市場投入が予定より遅れた影響もあり、未だ業績に大きく寄与するには至っておりません。
また、熊谷第一工場の建て替えに伴う減価償却費負担については、主にこのセグメントで担っており、その結果、売上高198億3百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は10億98百万円(同14.5%減)となりました。
②水処理分野
水処理分野におきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、当期予定しておりました大型物件の受注が遅れ、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は4億95百万円(前期比44.5%減)、セグメント損失は1億70百万円(前期は、2億24百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野におきましては、部材を納入していた一部大口顧客のプラスチック製品の生産終了や販売不振が重なり、売上が減少いたしました。
また、売上の減少にともない原価率が上昇し利益も減少いたしました。
その結果、売上高は18億円(前期比12.6%減)、セグメント損失は23百万円(前期は、5百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は70億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億66百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億21百万円の収入となりました(前連結会計年度は15億70百万円の収入)。これは主に、減価償却費が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億79百万円の支出となりました(前連結会計年度は31億94百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億8百万円の支出となりました(前連結会計年度は5億70百万円の支出)。これは主に、配当金の支払等によるものであります。