有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(業務上の関係を有する企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はなく、金利の変動リスクはありません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2)をご参照下さい。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(業務上の関係を有する企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はなく、金利の変動リスクはありません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2)をご参照下さい。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,666 | 9,666 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,755 | 6,755 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,063 | 2,063 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 800 | 817 | 17 |
| ② その他有価証券 | 8,333 | 8,333 | - |
| 資産 計 | 27,619 | 27,636 | 17 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,561 | 3,561 | - |
| (2)短期借入金 | 550 | 550 | - |
| (3)未払法人税等 | 281 | 281 | - |
| 負債 計 | 4,392 | 4,392 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,657 | 8,657 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,312 | 6,312 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,496 | 2,496 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| ② その他有価証券 | 7,059 | 7,059 | - |
| 資産 計 | 24,526 | 24,526 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,331 | 3,331 | - |
| (2)短期借入金 | 550 | 550 | - |
| (3)未払法人税等 | 111 | 111 | - |
| 負債 計 | 3,992 | 3,992 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 15 | 15 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 9,655 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,755 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,063 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 800 |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 4,091 | 1,582 | - | - |
| 合 計 | 22,566 | 1,582 | - | 800 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 8,633 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,312 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,496 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 3,506 | 1,219 | - | - |
| 合 計 | 20,948 | 1,219 | - | - |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 550 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 550 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 550 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 550 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
