建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 熊谷第一工場内に、遊休資産を含めて記載しております。
5 事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

2024/08/23 15:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	5

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
新潟県燕市	事業用資産	建物及び構築物 機械及び装置工具、器具及び備品 土地等

当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
「事業用資産」につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として395百万円特別損失に計上しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に31年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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