(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億44百万円、117,400株、当第2四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億44百万円、117,400株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、新設住宅着工戸数の減少等の影響により、当連結会計年度の業績は悪化が見込まれ、当連結会計年度中はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定については重要な変更はありません。