有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、長期の工期契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事進捗度に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 管工機材 | 水・環境 エンジニアリング | 各種プラスチック 成形 | ||
| 一時点で移転される財 | 21,133 | 529 | 1,055 | 22,719 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | 776 | - | 776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,133 | 1,306 | 1,055 | 23,495 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 21,133 | 1,306 | 1,055 | 23,495 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 管工機材 | 水・環境 エンジニアリング | 各種プラスチック 成形 | ||
| 一時点で移転される財 | 21,628 | 673 | 1,047 | 23,349 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | 576 | - | 576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,628 | 1,249 | 1,047 | 23,925 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 21,628 | 1,249 | 1,047 | 23,925 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,065百万円 | 3,750百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,750 | 3,505 |
| 契約資産(期首残高) | 157 | 205 |
| 契約資産(期末残高) | 205 | 262 |
| 契約負債(期首残高) | 9 | 33 |
| 契約負債(期末残高) | 33 | 29 |
契約資産は主に、長期の工期契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事進捗度に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。