有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ① 国債・地方債 | - | - | - |
| ② 社債 | 700 | 701 | 1 |
| ③ その他 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ① 国債・地方債 | - | - | - |
| ② 社債 | 1,001 | 996 | △5 |
| ③ その他 | 300 | 290 | △9 |
| 合計 | 2,001 | 1,988 | △13 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ① 国債・地方債 | - | - | - |
| ② 社債 | 1,400 | 1,403 | 2 |
| ③ その他 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ① 国債・地方債 | - | - | - |
| ② 社債 | 601 | 599 | △2 |
| ③ その他 | 300 | 290 | △9 |
| 合計 | 2,302 | 2,292 | △9 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 3,288 | 1,235 | 2,052 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 3,288 | 1,235 | 2,052 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 43 | 44 | △0 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 1,791 | 1,793 | △2 |
| 小計 | 1,834 | 1,838 | △3 |
| 合計 | 5,122 | 3,073 | 2,049 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 3,043 | 1,226 | 1,816 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 3,043 | 1,226 | 1,816 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 52 | 60 | △8 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 1,785 | 1,792 | △7 |
| 小計 | 1,838 | 1,853 | △15 |
| 合計 | 4,881 | 3,079 | 1,801 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。