有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ハ)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ニ)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ホ)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
管工機材事業においては、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
また、製品の販売のうち、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
②工事契約
水・環境エンジニアリング事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。