有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営環境
当社グループの経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の3か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始しております。
中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円、ROE2.1%の達成としております。また、本中期経営計画の3か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。
目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。
<将来の柱となる事業の創造>①災害・ビル設備分野の拡大
災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、新設住宅着工数や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、大雨・ゲリラ豪雨対策用の後付け逆流防止弁などの防災・減災関連製品を市場投入いたしました。また、ビル設備分野については、「ビニコア」のラインナップを拡充するとともに周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場について販路拡大に注力しております。
②海外展開
上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野の市場は有望と考えられます。中でも東南アジア最大の経済規模と人口を擁し、今後も安定した成長の見込める事業環境にあるインドネシアに着目し、同国においてPVC製のパイプ・継手の製造・販売を行っているPT.Wahana Duta Jaya Rucika社と、技術支援を目的としたテクニカルサポート契約を締結いたしました。国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与してまいります。
③新規事業開拓
新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品の研究開発を進めております。また、開発に成功した植物の栽培工程を効率化する製品の販路開拓に注力しております。
引き続き将来における収益の源泉となる新規事業開拓に努めてまいります。
<経営基盤の強化>①自動化・標準化の推進
自動化・標準化を推進することにより生産性の向上を図ります。製造部門については、設備、機器の導入により成形工程の自動化を図るとともに、各作業の標準化を推進し、無駄の削減と効率化を進めております。また、営業部門についても、新規システム導入による定型事務の自動化を段階的に進めてまいります。
②フレキシブルな体制の構築
ITシステムを利用した勤務体制の柔軟化や事務処理の統合を進めるため、労働時間の適正把握を目的として就業システムの更改を行うなど、働きやすい職場環境の構築と事務処理の効率化を進めております。引き続き事業環境の変化や業務の繁閑に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。
③赤字セグメントの収益改善
水処理分野については、商材販売の拡充や、工事物件についてターゲットを絞り込むことにより収益改善を図っており、少しずつその効果が表れてきております。また、各種プラスチック成形分野については、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進めており、引き続き徹底したコスト削減により収益の改善に努めてまいります。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社が取扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、新設住宅着工戸数の動向が、当社の売上高に影響を与えます。今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後新設着工工事の停滞・中止や着工戸数の減少が想定される中、2020年4月度以降の当社の売上高は前年同期に比べ減少傾向にあり、これらの影響は顕在化してきております。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響を最小限に抑え、効率的な事業運営をはかることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築など、事業リスクの最小化に向けた対策を講じております。
当社業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の時期が、未だ不透明であり、現時点においてはその影響額を合理的に算定することは困難であります。