固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2016/05/30 11:34

#3 固定資産売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当事業年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物	―		6,754	千円
構築物	―		945	千円
機械及び装置	892	千円	155	千円
工具、器具及び備品	54	千円	219	千円
撤去費用	―		8,700	千円
合計	946	千円	16,774	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物及び構築物	―	千円	7,699	千円
機械装置及び運搬具	892	千円	193	千円
撤去費用	―	千円	8,700	千円
その他	54	千円	219	千円
合計	946	千円	16,812	千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/30 11:34

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,365千円は、「固定資産除売却損」946千円、「その他」2,418千円として組み替えております。

2016/05/30 11:34

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,832千円は、「固定資産除売却損」946千円、「その他」2,886千円として組み替えております。

2016/05/30 11:34

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ5千5百万円減少し、47億3千5百万円(前連結会計年度末47億9千1百万円)となりました。その主な要因は減価償却による減少が当社複合フィルム製造設備取得による増加を上回ったためであります。
③流動負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2016/05/30 11:34