固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/05/28 11:42

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
土地	―	千円	33,233	千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	―	千円	415	千円
撤去費用	―	千円	7,437	千円
合計	―	千円	7,852	千円

2018/05/28 11:42

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/28 11:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ4億1千万円増加し、51億円(前連結会計年度末46億9千万円)となりました。その主な要因は、設備投資による機械装置及び運搬具の増加及び投資有価証券評価額の増加などによるものであります。
③流動負債

2018/05/28 11:42

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/05/28 11:42