半期報告書-第80期(2026/03/01-2027/02/28)

(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、MARUTO AUSTRALIA PTY LTDの株式を追加取得したことにより同社を関連会社としたため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。