日本ユピカ（7891）の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億1253万
- 2009年3月31日 ±0%
- 3億1253万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3億1253万
- 2010年12月31日 ±0%
- 3億1253万
- 2011年3月31日 ±0%
- 3億1253万
- 2011年6月30日 ±0%
- 3億1253万
- 2011年9月30日 ±0%
- 3億1253万
- 2011年12月31日 -10.9%
- 2億7846万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2億7846万
- 2012年6月30日 ±0%
- 2億7846万
- 2012年9月30日 ±0%
- 2億7846万
- 2012年12月31日 ±0%
- 2億7846万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2億7846万
- 2013年6月30日 ±0%
- 2億7846万
- 2013年9月30日 ±0%
- 2億7846万
- 2013年12月31日 ±0%
- 2億7846万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億7846万
- 2014年6月30日 ±0%
- 2億7846万
- 2014年9月30日 ±0%
- 2億7846万
- 2014年12月31日 ±0%
- 2億7846万
- 2015年3月31日 -9.26%
- 2億5268万
- 2015年6月30日 ±0%
- 2億5268万
- 2015年9月30日 ±0%
- 2億5268万
- 2015年12月31日 ±0%
- 2億5268万
- 2016年3月31日 -5.32%
- 2億3924万
- 2016年6月30日 ±0%
- 2億3924万
- 2016年9月30日 ±0%
- 2億3924万
- 2016年12月31日 ±0%
- 2億3924万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2億3924万
- 2017年6月30日 ±0%
- 2億3924万
- 2017年9月30日 ±0%
- 2億3924万
- 2017年12月31日 ±0%
- 2億3924万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億3924万
- 2018年6月30日 ±0%
- 2億3924万
- 2018年9月30日 ±0%
- 2億3924万
- 2018年12月31日 ±0%
- 2億3924万
- 2019年3月31日 -15.24%
- 2億278万
- 2019年6月30日 ±0%
- 2億278万
- 2019年9月30日 ±0%
- 2億278万
- 2019年12月31日 ±0%
- 2億278万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億278万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1253万
- 2009年3月31日 ±0%
- 3億1253万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3億1253万
- 2011年3月31日 ±0%
- 3億1253万
- 2012年3月31日 -10.9%
- 2億7846万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2億7846万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億7846万
- 2015年3月31日 -9.26%
- 2億5268万
- 2016年3月31日 -5.32%
- 2億3924万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2億3924万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億3924万
- 2019年3月31日 -15.24%
- 2億278万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億278万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※2 土地の再評価2020/06/23 13:07
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
