有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
日本ユピカの「ありたい姿」、
・CSRの実践により、社会から信頼され続ける企業
・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業
・2026年度までに、ありたい姿「(連結)売上高160億円、営業利益10億円」を実現する
の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
(1)基盤製品の強化と収益の安定確保
収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。
(2)不採算製品の再構築
赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。
(3)収益製品の拡販・強化
高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。
(4)新規製品の創出と育成
既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。
開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のPDCAによるシステム構築をいたします。
(5)経営基盤を支える「質」の向上
人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全・安定運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。
(6)グループ一体となった経営の推進
中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産と新規分野開拓による早期黒字体質の実現を図ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。
(7)CSR実践の徹底
実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。
(経営環境及び対処すべき課題)
国内の複合材料市場においては、自動車部材および航空部材の炭素繊維複合材料に伸長が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連に一時的な需要が見込まれますものの、消費増税の影響や中国経済の減衰の懸念など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、現場力強化により安全確保と安定生産を推進いたしますとともに、生産技術の強化を図り高品質でコスト競争力のある製品の提供に努めてまいります。営業部門におきましては、成長が見込まれる建設資材分野や大きな市場である住宅機材分野で潜在需要や新規顧客の開拓を進めることにより、販売を促進いたしますとともに、炭素繊維用樹脂および高難燃性樹脂など、高付加価値製品の販売強化に注力してまいります。また、原燃料価格の変動に対する適宜適正な販売価格の改定に尚一層努めてまいります。研究・開発部門におきましては、基盤製品および収益製品の強化ならびに技術サービスの充実を図りますとともに、ニーズを先取りした新規製品の開発ならびにマーケティングに努め、新規事業の創出を目指してまいります。中国子会社におきましては、今後も需要が見込まれます工業機材用途の販売を尚一層強化いたしますとともに、高付加価値製品の開発および市場開拓により、販売数量と収益の拡大に努めてまいります。