有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 8年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。