当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みが見られるものの、企業収益の回復や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国、欧州では回復の動きが継続し、アジアでも中国において持ち直しの動きがみられたものの、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙結果の影響等により為替相場や株式市場が大きく変動するなど、依然として先行き不透明な状況で推移していると思われます。
このような状況の中、当社グループは、国内事業の再構築と海外事業拡大への体制強化を図り、物造りのネットワークを確立し、顧客の信頼を獲得して、売上拡大、利益率の向上を目指し積極的な営業活動に努めてまいりましたが、主力取扱商品の住設機器や物流機器製品、アミューズメントの売上が減少したことにより、売上高は98億41百万円(前年同四半期109億48百万円)と減収となりました。
営業利益2億23百万円(前年同四半期1億69百万円)は、中国において原価低減、経費削減に取り組み増収となりましたが、経常利益1億37百万円(前年同四半期1億62百万円)は、為替差損等の影響により減益、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同四半期67百万円)は、事業構造改善費用の発生が少額だったことにより若干の増益となりました。
2017/02/14 15:38
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