4960 ケミプロ化成

4960
2026/06/09
時価
85億円
PER
28.17倍
2010年以降
赤字-118.24倍
(2010-2026年)
PBR
1.66倍
2010年以降
0.39-5.09倍
(2010-2026年)
配当
0.97%
ROE
5.88%
ROA
2.29%
資料
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ケミプロ化成(4960)の生産休止費用の推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年3月31日
1億7101万
2009年12月31日 +19.18%
2億380万
2010年3月31日 +10.02%
2億2422万
2012年3月31日 -72.44%
6178万
2012年6月30日 -80.83%
1184万
2012年9月30日 +288.71%
4604万
2012年12月31日 +21.92%
5614万
2013年3月31日 +45.33%
8159万
2013年6月30日 -70.91%
2373万
2013年9月30日 +99.38%
4731万
2013年12月31日 +23.43%
5840万
2014年3月31日 +35%
7884万
2014年6月30日 -82.91%
1347万
2014年9月30日 +87.79%
2530万
2014年12月31日 +55.43%
3933万
2015年3月31日 +14.44%
4501万
2015年6月30日 -70.64%
1321万
2015年9月30日 +75.1%
2314万
2015年12月31日 +87.57%
4341万
2016年3月31日 +5.75%
4591万
2016年6月30日 -88.81%
513万
2016年9月30日 +212.46%
1604万
2016年12月31日 +58.9%
2550万
2017年3月31日 +40.05%
3571万
2017年6月30日 -72.13%
995万
2017年9月30日 +57.13%
1564万
2017年12月31日 +59.75%
2498万
2018年3月31日 +25.16%
3127万
2018年6月30日 +25.46%
3923万
2018年9月30日 +158.55%
1億144万
2018年12月31日 +31.21%
1億3310万
2019年3月31日 +33.64%
1億7787万
2019年6月30日 -74.84%
4476万
2019年9月30日 +71.11%
7659万
2019年12月31日 +57.64%
1億2074万
2020年3月31日 +40.25%
1億6934万
2020年6月30日 -81.58%
3119万
2020年9月30日 +164.41%
8247万
2020年12月31日 +62.37%
1億3391万
2021年3月31日 +31.81%
1億7650万
2021年6月30日 -65.79%
6037万
2021年9月30日 +77.33%
1億706万
2021年12月31日 +40.86%
1億5080万
2022年3月31日 +44.37%
2億1772万
2022年6月30日 -85.2%
3222万
2022年9月30日 +210.17%
9995万
2022年12月31日 +35.65%
1億3559万
2023年3月31日 +30.03%
1億7631万
2023年6月30日 -82.2%
3139万
2023年9月30日 +233.38%
1億465万
2023年12月31日 +122.28%
2億3262万
2024年3月31日 +21.06%
2億8160万
2024年6月30日 -81.76%
5135万
2024年9月30日 +109%
1億734万
2024年12月31日 +31.06%
1億4068万
2025年3月31日 +23.56%
1億7382万
2025年6月30日 -66.73%
5783万
2025年9月30日 +47.56%
8534万
2025年12月31日 +31.7%
1億1239万
2026年3月31日 +24.53%
1億3997万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要は昨年度後半の水準が継続しておりましたが、下半期には減速しました。また、原材料価格やエネルギーコストは依然として高い水準が続き、厳しい状況で推移しました。当社においては、一部製品で取引環境の変化や拡販により売上は増加しましたが、利益面では引き続き厳しい環境下にあります。
具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、紫外線吸収剤は、上半期は昨年の需要減速の反動で売上が増加しましたが、下半期は需要減速の影響を受け、通期ではおおよそ横ばいで着地しました。酸化防止剤の需要獲得をはじめ、受託製造製品の拡販効果もあり、事業全体として前事業年度を上回りました。ホーム産業事業では、消費マインド低迷が続きましたが拡販に努め、前事業年度を上回りました。結果、売上高全体では、前年同期比474百万円増の9,710百万円(前年同期比5.1%増)で着地いたしました。利益面では、原材料価格、エネルギー価格の高騰などによるコスト増加に対する価格転嫁の取り組みを推し進めたものの、当初想定した以上に各種コストが上昇し、全てのコスト増加を吸収するには至らず、営業利益は402百万円(同16.6%減)となりました。一方で、工場の稼働状況が改善し、営業外費用として計上される生産休止費用は、前年同期と比較し107百万円圧縮となる173百万円の計上となり、経常利益は173百万円(同30.7%増)となりました。税引前当期純利益については、特別損益の計上がなかったことから経常利益と同額の173百万円(同8.0%増)となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が54百万円、法人税等調整額が△8百万円となり128百万円(同1.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/25 13:04

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