有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③有機EL材料の潜在ニーズ掘り起こしのため、顧客と一体となって提案、開発に取り組み、当社製品の需要喚起に注力いたします。2021/06/25 13:34
[繰延税金資産の回収可能性について] 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[訴訟などの影響について] - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当事業年度において評価性引当額の増減額に重要な変動が生じた理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -千円 37,554千円 繰延税金負債合計 △48,424 △60,816 繰延税金資産(負債)の純額 87,511 112,869 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産 112,869千円2021/06/25 13:34
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく経常利益をベースに、各事業の過去実績や市場環境、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて課税所得を調整し、その発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響を改めて検討した結果、回復にはさらに1年程度の期間を要するとの仮定のもと、将来の課税所得に反映させております。