#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期累計期間の売上高は378,553千円減少し、売上原価は378,553千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち219,664千円、「商品及び製品」のうち103,154千円、「仕掛品」のうち7,030千円、「原材料及び貯蔵品」のうち77,019千円は、それぞれ第1四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち327,169千円は、第1四半期会計期間より「その他の流動負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/10 9:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当四半期末の負債は、前期末比521百万円増加し、9,639百万円となりました。流動負債は同1,132百万円増の7,102百万円、固定負債は同611百万円減の2,536百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が548百万円、電子記録債務が280百万円、その他の流動負債が554百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が249百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が481百万円、その他の固定負債が154百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比70百万円増加し4,595百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を202百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったこと、自己株式が79百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.3%となりました。
2022/02/10 9:17