無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	488,736	3,221	491,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	664,373	3,263	667,637

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	482,916	5,643	488,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	276,889	12,120	289,009

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/06/28 13:18

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品類の設備投資額であります。

2022/06/28 13:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 8年2022/06/28 13:18