4960 ケミプロ化成

4960
2026/08/14
時価
88億円
PER 予
53.88倍
2010年以降
赤字-118.24倍
(2010-2026年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.39-5.09倍
(2010-2026年)
配当 予
0.56%
ROE 予
3.22%
ROA 予
1.25%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
95億5332万
2022年3月31日 +1.99%
97億4387万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)2,443,0294,813,3537,223,0379,743,874
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)162,962276,708305,108264,693
2022/06/28 13:18
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 13:18
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
BASFジャパン㈱2,368,355化学品事業
2022/06/28 13:18
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益認識を行うこととなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2022/06/28 13:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/28 13:18
#6 売上高、地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 13:18
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
注:2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用する影響により2022年3月期以降の業績計画における売上高は、従来基準に比べ約800~900百万円程度の減少を見込んでおります。(2022年3月期実績:817百万円減少)
5.2023年3月期の業績計画の修正理由
2022/06/28 13:18
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、物流網の混乱や半導体不足に伴う自動車産業等への影響懸念、加えて地政学的リスクにも起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給不安等もあり、売上・収益環境は極めて厳しい状況でありました。
具体的な当社の当事業年度における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基準等の適用による減少を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他、大半の製品で実質的に増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増収となりました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減少が817百万円ありましたが、前年同期比190百万円増の9,743百万円(前年同期比2.0%増)で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は552百万円(同58.3%増)、経常利益は営業外費用として生産休止費用を217百万円計上したものの264百万円(同138.8%増)となりました。税引前当期純利益については、特別損益の計上がなかったことから264百万円(同75.3%増)となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が44百万円、法人税等調整額が40百万円となり179百万円(同0.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/28 13:18

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