このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の進行に伴う原材料、エネルギー価格の高騰等から、厳しい収益環境が続きました。当社においては、昨年度から続くグローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整局面に大きな変化はなく、特に年度前半は大きく売上が落ち込みました。これらの状況は、年度末にかけ、わずかに改善が見られたものの、総じて売上・利益両面で強い逆風下にありました。
具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、受託製造製品、酸化防止剤、写真薬中間体が増収となりましたが、主力製品である紫外線吸収剤に加えて、製紙用薬剤などの減収の影響が大きく、全体では減収となりました。ホーム産業事業でも市況の低迷により、主に木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。結果、売上高全体では、前年同期比524百万円減の9,236百万円(前年同期比5.4%減)で着地いたしました。利益面では、一部の製品について価格改定による収益性の改善があったほか、不安定な需要動向に柔軟に対応し、需給バランスを調整するために一部の工場で生産調整を行い、経費の一部を生産休止費用に計上したこともあり、営業利益は482百万円(同34.8%増)となりました。経常利益は先述の生産休止費用を営業外費用として281百万円計上しましたが、収益改善の効果もあり、132百万円(同9.7%増)となりました。税引前当期純利益については、保険解約返戻金により特別利益を27百万円計上し、160百万円(同32.7%増)となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が52百万円、法人税等調整額が△17百万円となり126百万円(同77.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/06/19 13:14