臨時報告書

当社及び旭化成グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日 2023年3月8日
(2)当該事象の内容 ① のれん及びその他の無形固定資産の減損損失の計上(連結)
当社グループは、2015年8月にPolypore International, LP(以下「Polypore社」)の買収を通じて、環境対応車等の車載用途の需要が高まると想定されていたリチウムイオン電池用乾式セパレータ「セルガード」、幅広い用途で安定的な需要が見込める鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック」の2つの事業を獲得し、電子機器等の民生用途で成長していたリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」事業と共に、一体のバッテリーセパレータ事業として運営してまいりました。これらの事業活動を通じ、今後の環境対応車市場の動向と、それに向けた各事業の事業戦略の方向性が明確になってきたことから、「ハイポア」及び、Polypore社のそれぞれの事業による独立運営へと切り替えることとしました。この決定に伴い、資産のグルーピング単位の見直しを行い、将来キャッシュ・フローに基づき「減損テスト」を行った結果、当社の2023年3月期通期において、Polypore社ののれん及びその他無形固定資産についての減損損失約1,850億円(注)を特別損失に計上する見込みとなりました。
② 関係会社株式評価損の計上(単独)
Polypore社における減損損失計上に伴い、当社が保有する同社持株会社のAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2023年3月期通期において、関係会社株式評価損約2,600億円を特別損失に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期通期の連結決算において、減損損失約1,850億円(注)を特別損失として計上し、また個別決算においては関係会社株式評価損約2,600億円を特別損失として計上する見込みです。なお、当該関係会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績への影響はありません。
(注)2023年3月7日時点の為替レート(\136/$)を前提としています。
以 上

(1)当該事象の発生年月日 2023年3月8日
(2)当該事象の内容 ① のれん及びその他の無形固定資産の減損損失の計上(連結)
当社グループは、2015年8月にPolypore International, LP(以下「Polypore社」)の買収を通じて、環境対応車等の車載用途の需要が高まると想定されていたリチウムイオン電池用乾式セパレータ「セルガード」、幅広い用途で安定的な需要が見込める鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック」の2つの事業を獲得し、電子機器等の民生用途で成長していたリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」事業と共に、一体のバッテリーセパレータ事業として運営してまいりました。これらの事業活動を通じ、今後の環境対応車市場の動向と、それに向けた各事業の事業戦略の方向性が明確になってきたことから、「ハイポア」及び、Polypore社のそれぞれの事業による独立運営へと切り替えることとしました。この決定に伴い、資産のグルーピング単位の見直しを行い、将来キャッシュ・フローに基づき「減損テスト」を行った結果、当社の2023年3月期通期において、Polypore社ののれん及びその他無形固定資産についての減損損失約1,850億円(注)を特別損失に計上する見込みとなりました。
② 関係会社株式評価損の計上(単独)
Polypore社における減損損失計上に伴い、当社が保有する同社持株会社のAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2023年3月期通期において、関係会社株式評価損約2,600億円を特別損失に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期通期の連結決算において、減損損失約1,850億円(注)を特別損失として計上し、また個別決算においては関係会社株式評価損約2,600億円を特別損失として計上する見込みです。なお、当該関係会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績への影響はありません。
(注)2023年3月7日時点の為替レート(\136/$)を前提としています。
以 上