カネカ（4118）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億9500万
2010年9月30日: 10億4000万
2010年12月31日 +412.6%: 53億3100万
2011年3月31日 +73.46%: 92億4700万
2011年6月30日 -84.8%: 14億600万
2011年9月30日: -28億2300万
2011年12月31日 -96.88%: -55億5800万
2012年3月31日: 20億6100万
2012年6月30日: -16億4300万
2012年9月30日: -10億3700万
2012年12月31日: 89億9800万
2013年3月31日 +112.49%: 191億2000万
2013年6月30日 -56.86%: 82億4800万
2013年9月30日 +55.67%: 128億4000万
2013年12月31日 +85.77%: 238億5300万
2014年3月31日 -2.72%: 232億400万
2014年6月30日 -83.23%: 38億9200万
2014年9月30日 +160.3%: 101億3100万
2014年12月31日 +113.02%: 215億8100万
2015年3月31日 +60.46%: 346億2800万
2015年6月30日 -70.45%: 102億3300万
2015年9月30日 -23.01%: 78億7800万
2015年12月31日 +158.26%: 203億4600万
2016年3月31日 -86.93%: 26億6000万
2016年6月30日: -22億4500万
2016年9月30日: 23億6600万
2016年12月31日 +622.82%: 171億200万
2017年3月31日 +37.59%: 235億3100万
2017年6月30日 -55.92%: 103億7200万
2017年9月30日 +81.38%: 188億1300万
2017年12月31日 +57.39%: 296億900万
2018年3月31日 -0.5%: 294億6200万
2018年6月30日 -74.92%: 73億8900万
2018年9月30日 +109.18%: 154億5600万
2018年12月31日 -23.41%: 118億3700万
2019年3月31日 +64.1%: 194億2500万
2019年6月30日 -93.12%: 13億3600万
2019年9月30日 +55.61%: 20億7900万
2019年12月31日 +393.7%: 102億6400万
2020年3月31日 -60.06%: 40億9900万
2020年6月30日 -15.88%: 34億4800万
2020年9月30日 +90.75%: 65億7700万
2020年12月31日 +150.95%: 165億500万
2021年3月31日 +104.69%: 337億8400万
2021年6月30日 -74.94%: 84億6600万
2021年9月30日 +124.1%: 189億7200万
2021年12月31日 +44.13%: 273億4500万
2022年3月31日 +38.44%: 378億5600万
2022年6月30日 -53.34%: 176億6400万
2022年9月30日 +50.62%: 266億500万
2022年12月31日 +4.47%: 277億9400万
2023年3月31日 +44.15%: 400億6400万
2023年6月30日 -57.26%: 171億2300万
2023年9月30日 +53.02%: 262億100万
2023年12月31日 +8.53%: 284億3700万
2024年3月31日 +80.4%: 513億
2024年6月30日 -69.44%: 156億7800万
2024年9月30日 -39.55%: 94億7700万
2024年12月31日 +144.21%: 231億4400万
2025年3月31日 +33.25%: 308億3900万
2025年6月30日 -85.19%: 45億6700万
2025年9月30日 +218.37%: 145億4000万
2025年12月31日 +110.79%: 306億4900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 14:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 14:23
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 14:23