有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
Material Solutions Unit	2,794	[ 351]
Quality of Life Solutions Unit	2,546	[ 616]
Health Care Solutions Unit	2,161	[ 199]
Nutrition Solutions Unit	2,037	[ 340]
その他	105	[ 59]
全社(共通)	1,869	[ 259]
合計	11,512	[ 1,824]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(才・月)	平均勤続年数(年・月)	平均年間給与(円)
3,391	41・6	17・3	8,125,682

セグメントの名称	従業員数(名)
Material Solutions Unit	594	[ 39]
Quality of Life Solutions Unit	631	[ 62]
Health Care Solutions Unit	286	[ 72]
Nutrition Solutions Unit	324	[ 43]
その他	-	[ -]
全社(共通)	1,556	[ 250]
合計	3,391	[ 466]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、組合員数2,898名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4)
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
6.1	93.6	73.2	77.2	59.6

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した結果は51.0%になります。
3 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。
4 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明
・同一職位の男女の賃金に差はありません。
・男女の職位別の人数構成差によるものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5)
			全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
セメダイン㈱	3.5	25.0	62.8	76.0	50.5
カネカ食品㈱	2.4	20.0	65.4	68.7	55.7
㈱カネカメディックス	5.6	20.0	55.2	75.2	42.8
㈱大阪合成有機化学研究所	3.6	66.7	73.2	78.2	40.6
龍田化学㈱	3.8	-	67.8	75.6	66.9
東武化学㈱	3.4	33.3	*	*	*
㈱カネカサンスパイス	9.8	33.3	*	*	*
太陽油脂㈱	5.6	100.0	*	*	*
栃木カネカ㈱	3.7	100.0	*	*	*
新化食品㈱	11.1	*	*	*	*

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「-」は、育児休業取得対象者がいないことを示しております。
3「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定による公表義務がない項目又は公表を行っていない項目のため、記載を省略していることを示しております。
4 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。
5 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明
・同一職位の男女の賃金に差はありません。
・男女の職位別の人数構成差によるものであります。