有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する当社としては、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成30年10月1日
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に設定することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施いたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上、9月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	350,000,000株
併合により減少する株式数	280,000,000株
併合後の発行済株式総数	70,000,000株

(注)上記は株式併合割合等に基づき算出した理論値であります。
④併合により減少する株主数(平成30年3月31日現在)
本株式併合を行った場合、5株未満の株式を所有している株主448名は、株主としての地位を失うことになります。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	15,015名(100.0%)	350,000,000株(100.0%)
5株未満所有株主	448名( 3.0%)	825株( 0.0%)
5株以上所有株主	14,567名( 97.0%)	349,999,175株(100.0%)

⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑥併合の効力発生日における発行可能株式総数
150,000,000株
3.定款の一部変更
(1)変更の目的
「1.単元株式数の変更」及び「2.株式併合」に伴い、定款の一部変更を行います。なお、会社法第182条第2項及び第195条第1項の規定に従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。
(2)変更の内容(下線部は変更箇所)

変更前	変更後
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は7億5,000万株とする。 (単元株式数) 第6条 当会社の単元株式数は1,000株とする。	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は1億5,000万株とする。 (単元株式数) 第6条 当会社の単元株式数は100株とする。

(3)変更の効力発生日
平成30年10月1日
4.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
定時株主総会開催日	平成30年6月28日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成30年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,572.83円	3,695.27 円
1株当たり当期純利益金額	239.60 円	184.62 円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	239.35 円	184.42 円