有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 事業セグメント別の主な活動
当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。
① 化成品事業
塩ビ事業では、新グレードの開発、及び競争力を強化するためのプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、塩素化塩ビの新しいプロセス及び品質向上につながる技術開発を進めました。
② 機能性樹脂事業
グローバルに事業を展開するための新しい高機能性材料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、新しい非塩ビ用途向けのモディファイヤーの開発に注力しました。また、当社独自の生分解性バイオポリマーの市場開発を欧州を中心に進めました。
③ 発泡樹脂製品事業
発泡樹脂の衝撃吸収、断熱性をさらに追求し、自動車の軽量化や建築物の断熱など、省エネルギーに貢献できる製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、押出法発泡ポリスチレンボードでの次世代省エネ住宅向け高断熱グレードの開発に注力しました。また、新たな発泡体製品の開発を進めました。
④ 食品事業
食の多様化に貢献する新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、おいしさを損なわない減塩素材、生乳の風味を生かしたホイップクリームなどの新素材の開発に注力しました。
⑤ ライフサイエンス事業
発酵、合成、高分子の技術を健康分野に適用し、医薬品有効成分(API)、機能性食品、医療用カテーテル、再生・細胞医療の開発等を行なっております。当連結会計年度は、新しい抗体医薬品精製用プロテインA担体の開発を進めました。また、ヒトiPS細胞の大量培養の新技術を開発しました。
⑥ エレクトロニクス事業
情報通信を支えるユニークな素材の開発、及び住宅やビルのゼロエネルギー化実現に向けソリューションを提供する製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、住宅用蓄電システムを製品ラインナップに加え開発を進めました。また、新たに開発したヘテロ結晶シリコン太陽電池モジュールとして世界最高レベルの変換効率を達成しました。
⑦ 合成繊維、その他事業
独特の風合いと難燃性に優れた繊維「カネカロン」を世界市場で展開すべく種々の技術開発を進めています。当連結会計年度は、新しいプロセス技術を採用した新工場が稼働しました。
(2) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、総額で28,513百万円となりました。その内訳は、化成品事業614百万円、機能性樹脂事業2,743百万円、発泡樹脂製品事業579百万円、食品事業850百万円、ライフサイエンス事業3,348百万円、エレクトロニクス事業1,571百万円、合成繊維、その他事業587百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費18,218百万円であります。
当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。
① 化成品事業
塩ビ事業では、新グレードの開発、及び競争力を強化するためのプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、塩素化塩ビの新しいプロセス及び品質向上につながる技術開発を進めました。
② 機能性樹脂事業
グローバルに事業を展開するための新しい高機能性材料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、新しい非塩ビ用途向けのモディファイヤーの開発に注力しました。また、当社独自の生分解性バイオポリマーの市場開発を欧州を中心に進めました。
③ 発泡樹脂製品事業
発泡樹脂の衝撃吸収、断熱性をさらに追求し、自動車の軽量化や建築物の断熱など、省エネルギーに貢献できる製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、押出法発泡ポリスチレンボードでの次世代省エネ住宅向け高断熱グレードの開発に注力しました。また、新たな発泡体製品の開発を進めました。
④ 食品事業
食の多様化に貢献する新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、おいしさを損なわない減塩素材、生乳の風味を生かしたホイップクリームなどの新素材の開発に注力しました。
⑤ ライフサイエンス事業
発酵、合成、高分子の技術を健康分野に適用し、医薬品有効成分(API)、機能性食品、医療用カテーテル、再生・細胞医療の開発等を行なっております。当連結会計年度は、新しい抗体医薬品精製用プロテインA担体の開発を進めました。また、ヒトiPS細胞の大量培養の新技術を開発しました。
⑥ エレクトロニクス事業
情報通信を支えるユニークな素材の開発、及び住宅やビルのゼロエネルギー化実現に向けソリューションを提供する製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、住宅用蓄電システムを製品ラインナップに加え開発を進めました。また、新たに開発したヘテロ結晶シリコン太陽電池モジュールとして世界最高レベルの変換効率を達成しました。
⑦ 合成繊維、その他事業
独特の風合いと難燃性に優れた繊維「カネカロン」を世界市場で展開すべく種々の技術開発を進めています。当連結会計年度は、新しいプロセス技術を採用した新工場が稼働しました。
(2) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、総額で28,513百万円となりました。その内訳は、化成品事業614百万円、機能性樹脂事業2,743百万円、発泡樹脂製品事業579百万円、食品事業850百万円、ライフサイエンス事業3,348百万円、エレクトロニクス事業1,571百万円、合成繊維、その他事業587百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費18,218百万円であります。