純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定)
時価のないもの

2018/03/28 11:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において財務活動の結果、2億9千6百万円の資金の減少(前連結会計年度は9億9千1百万円の資金の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出11億5千9百万円、短期借入金の純減少額3億2千万円、配当金の支払3億9百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入15億円の資金の増加があったことによるものです。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億7千1百万円増の538億6千2百万円となりました。主な増加は現金及び預金8億7千5百万円、電子記録債権7億9百万円、投資有価証券17億5千9百万円、退職給付に係る資産2億7千7百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金4億1千5百万円、建物及び構築物(純額)1億3千6百万円であります。

2018/03/28 11:47

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/28 11:47

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2018/03/28 11:47

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額	23,539百万円	25,298百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	15百万円	22百万円
(うち非支配株主持分)	(15百万円)	(22百万円)

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/28 11:47