純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定)
時価のないもの

2019/03/27 12:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ9億5千4百万円減の276億8百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金8億2千2百万円、繰延税金負債5億5千1百万円、厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円であり、主な増加は借入金10億3千8百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億6千3百万円減の237億3千4百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金12億1千7百万円、退職給付に係る調整累計額5億2千5百万円であります。

2019/03/27 12:51

#3 追加情報、財務諸表（連結）

2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は99百万円および72,100株であります。

2019/03/27 12:51

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/27 12:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2019/03/27 12:51

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2019/03/27 12:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額	25,298百万円	23,734百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	22百万円	24百万円
(うち非支配株主持分)	(22百万円)	(24百万円)

5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/27 12:51