売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役森下隆之氏は、公認会計士および税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見および専門的な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が14.96%の議決権を有する玉の肌石鹸株式会社の監査役を兼務しており、当社は、同社とは製品販売の関係がありますが、年間取引額は売上高全体の1%未満と僅少でありますので、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。
社外取締役川越敬之氏は、大手金融機関での要職を歴任後、監査法人に勤務しており、国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに経営や労務等に関する専門知識を有しており、独立した立場から経営の意思決定と業務執行等の監督等に十分な役割を果たすことができると考え、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏は、過去に当社の主要借入先のひとつである株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、退職後10年以上が経過しており、同社と同氏との間に債権債務は一切なく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。

2019/03/27 12:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

2019/03/27 12:51

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
ミヨシファクトリー㈱
ミヨシ共栄㈱
ミヨシファクトリー㈱は平成30年11月1日付でミヨシ保険サービス㈱より社名変更しております。
(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。2019/03/27 12:51

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニッシントーア・岩尾㈱	5,055	食品事業及び油化事業

2019/03/27 12:51

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/27 12:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努める一方、生産体制の効率化や販売価格の改定等、収益の改善に努めましたが、コスト上昇分を吸収するには至りませんでした。
この結果、売上高は456億6千万円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益は7億4千5百万円(前連結会計年度比33.9%減)、経常利益は9億4千5百万円(前連結会計年度比29.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千8百万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/03/27 12:51

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/03/27 12:51

#8 関係会社との取引に関する注記

関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
売上高	3,639百万円	3,504百万円
仕入高	4,166	4,252

2019/03/27 12:51