#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、従来有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は672百万円減少、セグメント損失は0百万円減少し、「油化事業」の売上高は842百万円減少、セグメント利益は5百万円増加しております。
(耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント損失は17百万円増加し、「油化事業」のセグメント利益は2百万円減少し、「その他」のセグメント利益は2百万円減少しております。2022/05/10 9:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり大口取引先である製パン業界は回復傾向で推移しましたが、外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られるも引き続き低迷したため、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられました。また、油脂原料価格が記録的な高値で推移したことに加えて為替が円安傾向を強めるなど原材料調達コストの大幅な増加により、非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、新規市場の開拓への取り組みを強化するとともに、昨年から数えて3回目となる販売価格改定を推し進めた結果、売上高は8,006百万円(前年同期比9.0%増)となりましたが、利益面では、販売価格改定が原材料価格の上昇スピードに追い付けず、営業損失は408百万円(前年同期は営業利益172百万円)となりました。
② 油化事業
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