- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は198百万円減少し、商品及び製品は55百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,158百万円減少し、売上原価は4,155百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は1円13銭減少し、1株当たり当期純損失は58銭増加しております。
2023/07/10 9:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は3百万円増加し、売上債権の増減額は198百万円増加し、棚卸資産の増減額は55百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2023/07/10 9:37- #3 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2023/07/10 9:37- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,775百万円増の34,106百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減の24,562百万円となりました。
2023/07/10 9:37- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/07/10 9:37- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/07/10 9:37- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 25,291百万円 | 24,562百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 31百万円 | 40百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (31百万円) | (40百万円) |
5 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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