建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 事業構造改革費用に関する注記（連結）

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は本事業撤退の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、撤去予定であることから備忘価額まで減額し、その他の資産については、専門家による鑑定評価等から処分費用見込額を控除した価額により評価しております。

2024/06/24 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年

2024/06/24 9:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	52百万円		11百万円
機械装置及び運搬具	254		363

2024/06/24 9:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円を損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置1,225百万円、ソフトウエア14百万円及びその他28百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。

2024/06/24 9:00