臨時報告書
- 【提出】
- 2022/03/28 13:03
- 【資料】
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提出理由
2022年3月25日開催の当社第108期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円
第2号議案 定款一部変更の件
変更の内容は次のとおり。
第3号議案 取締役11名選任の件
江守康昌、龍村和久、片桐進、澤崎祥也、李晶日、稲継崇宏、藤森大輔、図子恭一、相澤馨、下谷政弘及び山岡美奈子の11氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
野波俊光氏を選任する。
第5号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
役員報酬を機動的に運用できる報酬体系にするため、報酬限度額の年額は据え置いた上で、報酬額を月額による定めから年額による定めに改め、取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額30百万円以内に改定し、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更及び継続の件
社外取締役を含む取締役の員数が増加したこと及び役員の構成が変化したことに伴う見直しとして、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容を一部変更したうえで継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上
2022年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円
第2号議案 定款一部変更の件
変更の内容は次のとおり。
(下線は変更部分を示します。) |
変更前 | 変更後 |
第1条 (条文省略) | 第1条 (現行のとおり) |
第2条(目的) | 第2条(目的) |
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 | 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 |
①~㉑ (条文省略) | ①~㉑ (現行のとおり) |
㉒ 前各号に関連する一切の事業 | ㉒ 前各号に関連する営業、企画、研究、開発、調査等の業務支援及びコンサルティング |
(新設) | ㉓ 前各号に関連する技術指導、知的財産、スキル等の提供 |
(新設) | ㉔ 経営管理、人事労務、経理財務等の業務支援、事務代行及びコンサルティング |
(新設) | ㉕ 前各号に関連する一切の事業 |
第3条~第18条 (条文省略) | 第3条~第18条 (現行のとおり) |
第19条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) | (削除) |
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 | |
(新設) | 第19条(電子提供措置等) |
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 | |
2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 | |
第20条~第45条 (条文省略) | 第20条~第45条 (現行のとおり) |
変更前 | 変更後 |
(新設) | (附則) |
第1条 変更前定款第19条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更後定款第19条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 | |
2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第19条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 | |
3.本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 |
第3号議案 取締役11名選任の件
江守康昌、龍村和久、片桐進、澤崎祥也、李晶日、稲継崇宏、藤森大輔、図子恭一、相澤馨、下谷政弘及び山岡美奈子の11氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
野波俊光氏を選任する。
第5号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
役員報酬を機動的に運用できる報酬体系にするため、報酬限度額の年額は据え置いた上で、報酬額を月額による定めから年額による定めに改め、取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額30百万円以内に改定し、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更及び継続の件
社外取締役を含む取締役の員数が増加したこと及び役員の構成が変化したことに伴う見直しとして、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容を一部変更したうえで継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 123,524 | 473 | 0 | (注)1 | 97.945% |
第2号議案 | 123,510 | 487 | 0 | (注)2 | 97.934% |
第3号議案 | (注)3 | ||||
江守 康昌 | 123,489 | 508 | 0 | 97.917% | |
龍村 和久 | 123,490 | 507 | 0 | 97.918% | |
片桐 進 | 123,481 | 516 | 0 | 97.911% | |
澤崎 祥也 | 123,479 | 518 | 0 | 97.909% | |
李 晶日 | 123,487 | 510 | 0 | 97.916% | |
稲継 崇宏 | 123,490 | 507 | 0 | 97.918% | |
藤森 大輔 | 123,475 | 522 | 0 | 97.906% | |
図子 恭一 | 123,430 | 567 | 0 | 97.870% | |
相澤 馨 | 123,484 | 513 | 0 | 97.913% | |
下谷 政弘 | 123,432 | 565 | 0 | 97.872% | |
山岡 美奈子 | 122,243 | 1,754 | 0 | 96.929% | |
第4号議案 | (注)3 | ||||
野波 俊光 | 123,493 | 504 | 0 | 97.920% | |
第5号議案 | 123,273 | 724 | 0 | (注)1 | 97.746% |
第6号議案 | 118,312 | 5,685 | 0 | (注)1 | 93.812% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上