ニイタカ（4465）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 3704万
2010年11月30日 +336.86%: 1億6183万
2011年2月28日 +76.5%: 2億8563万
2011年5月31日 +7.72%: 3億768万
2011年8月31日 -94.58%: 1668万
2011年11月30日 +615.03%: 1億1933万
2012年2月29日 +45.03%: 1億7306万
2012年5月31日 +31.88%: 2億2824万
2012年8月31日 -79.69%: 4635万
2012年11月30日 +290.6%: 1億8105万
2013年2月28日 +86.47%: 3億3761万
2013年5月31日 +37.84%: 4億6537万
2013年8月31日 -82.34%: 8218万
2013年11月30日 +168.38%: 2億2057万
2014年2月28日 +83.91%: 4億565万
2014年5月31日 +35.63%: 5億5019万
2014年8月31日 -90.46%: 5250万
2014年11月30日 +374%: 2億4887万
2015年2月28日 +95.95%: 4億8768万
2015年5月31日 +34.08%: 6億5390万
2015年8月31日 -90.95%: 5916万
2015年11月30日 +268.92%: 2億1826万
2016年2月29日 +77.41%: 3億8722万
2016年5月31日 -2.5%: 3億7752万
2016年8月31日 -80.65%: 7304万
2016年11月30日 +368.03%: 3億4188万
2017年2月28日 +93.49%: 6億6148万
2017年5月31日 +17.84%: 7億7947万
2017年8月31日 -79.69%: 1億5830万
2017年11月30日 +201.14%: 4億7671万
2018年2月28日 +53.3%: 7億3080万
2018年5月31日 +18.78%: 8億6804万
2018年8月31日 -83.87%: 1億3999万
2018年11月30日 +112.72%: 2億9780万
2019年2月28日 +69.93%: 5億605万
2019年5月31日 +42.88%: 7億2302万
2019年8月31日 -72.17%: 2億123万
2019年11月30日 +141.7%: 4億8638万
2020年2月29日 +89.02%: 9億1938万
2020年5月31日 +9.41%: 10億589万
2020年8月31日 -52.49%: 4億7792万
2020年11月30日 +134.4%: 11億2026万
2021年2月28日 +42.52%: 15億9659万
2021年5月31日 -44.48%: 8億8650万
2021年8月31日 -67.18%: 2億9092万
2021年11月30日 +136.02%: 6億8662万
2022年2月28日 +62.46%: 11億1551万
2022年5月31日 +24.68%: 13億9083万
2022年8月31日 -76.37%: 3億2864万
2022年11月30日 +47.76%: 4億8559万
2023年2月28日 +6.94%: 5億1931万
2023年5月31日 +18.08%: 6億1321万
2023年8月31日 -54.86%: 2億7683万
2023年11月30日 -18.66%: 2億2518万
2024年2月29日 +114.22%: 4億8239万
2024年5月31日 +71.9%: 8億2924万
2024年8月31日 -56.09%: 3億6415万
2024年11月30日 +61.52%: 5億8817万
2025年2月28日 +149.31%: 14億6636万
2025年5月31日 +18.5%: 17億3758万
2025年8月31日 -72.4%: 4億7957万
2025年11月30日 +138.63%: 11億4442万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/26 10:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/26 10:07