有価証券報告書-第61期(2022/06/01-2023/05/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づきリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内に支払日が到来するものであります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券(*3)	304,821	304,821	-
資産計	304,821	304,821	-
(1) 長期借入金	(2,291,050)	(2,272,075)	△18,974
負債計	(2,291,050)	(2,272,075)	△18,974

当連結会計年度(2023年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券(*3)	359,590	359,590	-
資産計	359,590	359,590	-
(1) 社債	( 25,000)	( 24,660)	△339
(2) 長期借入金	(2,762,166)	(2,746,071)	△16,094
負債計	(2,787,166)	(2,770,731)	△16,434

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	200	200

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,057,120	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,916,729	-	-	-
電子記録債権	1,108,249	-	-	-
合計	10,082,099	-	-	-

当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,745,342	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,319,773	-	-	-
電子記録債権	1,220,239	-	-	-
合計	11,285,355	-	-	-

(注)2.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	10,000	10,000	10,000	5,000	-	-

(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	766,250	414,872	376,552	336,892	336,892	825,842

当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	677,464	626,398	568,788	561,538	501,292	504,150

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	304,821	-	-	304,821
計	304,821	-	-	304,821

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	359,590	-	-	359,590
計	359,590	-	-	359,590

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	2,272,075	-	2,272,075
計	-	2,272,075	-	2,272,075

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	24,660	-	24,660
長期借入金	-	2,746,071	-	2,746,071
計	-	2,770,731	-	2,770,731

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。