固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～8年
車輌運搬具 2年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/20 15:01

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物		0千円		64千円
機械装置及び運搬具		698		479
その他		206		1,801
合計		904		2,344

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/10/20 15:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/20 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、9億3千4百万円(前期比39.8%減)となりました。主には有形固定資産の取得による支出が7億7千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億6千9百万円あった一方で、保険積立金の解約による収入が2億4千1百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/10/20 15:01

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた930千円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」9,822千円、「その他」△8,892千円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,168千円は、「貸付金の回収による収入」14,880千円、「その他」△6,711千円として、それぞれ組み替えております。
また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」につきましては、前連結会計年度において「有形固定資産除売却損益(△は益)」として表示しておりましたが、当連結会計年度より表記を変更しております。

2020/10/20 15:01

#9 設備投資等の概要

該当事項はありません。
ウ.重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

2020/10/20 15:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/10/20 15:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/20 15:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/20 15:01